事例1：ITベンチャー企業（従業員数50名）からのご依頼
「中途採用した営業部長の経歴詐称と引き抜き行為」——競業他社への顧客情報流出の阻止
- ■ ご依頼主： A社（ITフロンティア開発・代表取締役社長）
- ■ 被調査者： 営業部長・B氏（40代前半）
- ■ 調査期間： 10日間（外回り中の行動追跡および身元・前職の裏付け調査）
- ■ 判明した事実： 前職の懲戒解雇隠蔽（経歴詐称）、勤務時間中の競業他社（B氏が裏で作った別会社）への顧客誘導
1. 相談前の状況と経営者の違和感
「大手IT企業での実績多数」とアピールして中途採用されたB氏。しかし入社後半年が経過しても営業成績は上がらず、提出される日報も抽象的な内容ばかりでした。さらに「直行直帰」を理由に社外に出ている時間が長く、社内の有力な若手社員を個人的に飲み会に連れ出しては「この会社に未来はない」と吹き込んでいる噂を社長が耳にし、B氏の社外での行動調査をご依頼されました。
2. 調査ドキュメント（尾行・行動追跡と前職調査）
B氏の外回り時の密着尾行を実施するとともに、前職企業周辺での慎重な聞き込み調査を行いました。
【密着・立証ドキュメント】
【尾行調査 2日目】 社用車で外出後、顧客先ではなくレンタルオフィスに入室。自身が密かに設立していた競業会社名義で、A社の既存顧客へ営業電話を行っている現場を確認・撮影。
【動力捕捉】 A社の見込み顧客を喫茶店に呼び出し、「うちの別会社を通せばA社より3割安く同じサービスを提供する」と持ちかけている会話音声および契約書類の提示瞬間を記録。
【裏付け調査】 前職企業での聞き込みにより、B氏は過去にも横領および顧客データの不正持ち出しによって懲戒解雇されていた事実が発覚。
3. 解決プロセス（弁護士介入による懲戒解雇と法的措置）
経歴詐称、競業避止義務違反、および業務背任行為を示す決定的な「行動調査報告書」を作成し、社長へ提出しました。
【最終的な結末】
顧問弁護士同席のもとでB氏と面談。言い逃れのできない証拠映像と前職の事実を突きつけたところ、B氏は全面降伏。就業規則に基づき即日「懲戒解雇」とするとともに、顧客情報の不正利用に対する誓約書を交わさせました。結果として数千万円規模の顧客流出と若手社員の引き抜き被害を未然に食い止めることができました。
事例2：建設・設備工事会社（従業員数30名）からのご依頼
「資材の不正転売と経理担当者による着服疑惑」——水増し発注とキックバックの解明
- ■ ご依頼主： C社（現場施工・代表取締役専務）
- ■ 被調査者： 資材調達担当・D氏（50代）および特定の取引先業者
- ■ 調査期間： 14日間（現場張り込み、資材搬出追跡、取引先実態調査）
- ■ 判明した事実： 資材の水増し発注、余剰資材の買取業者への勝手な転売、現金でのキックバック受領
1. 相談前の状況と社内の違和感
現場の原価率がここ1年で急激に悪化しており、特定の資材（銅線や高価な器具）の発注数が施工規模に対して不自然に膨らんでいました。資材発注を一手に担うD氏に問いただしても「資材高騰のせいだ」と言い張るばかり。不信感を募らせた専務が、資材の流出経路とD氏の密かな行動確認を依頼されました。
2. 調査ドキュメント（現場張り込みと追跡）
C社の資材置き場およびD氏が運転する社用トラックの追跡・監視を実施しました。
【現場張り込み・捕捉ドキュメント】
【早朝の監視】 始業前の午前6:30、D氏が単身で資材置き場に現れ、未使用の高級銅線や工具類を社用トラックへ積み込む姿を隠しカメラおよび調査員が撮影。
【追跡】 現場に向かわず、郊外にある金属スクラップ買取業者へ直行。資材を売り払い、その場で現金を受け取っている一部始終を4K望遠カメラで完全記録。
【取引先との癒着】 特定の卸業者と居酒屋で密会し、架空請求書の発行と引き換えに現金が入った封筒（キックバック）を受け取る瞬間を捕捉。
3. 解決プロセス（警察への被害届と不正資金の回収）
資材の積載から転売、現金受領までの一連の流れを時系列でまとめた「業務上横領立証報告書」を作成しました。
【最終的な結末】
報告書を携えて所轄の警察署へ相談し、業務上横領罪での被害届を提出。警察の捜査が入ることを悟ったD氏は罪を認め、全額の弁償を約束。D氏の退職金を相殺するとともに、提示した証拠をもとに不正に加担していた悪質な取引先業者からも損害賠償金を全額回収いたしました。
事例3：不動産・リフォーム会社（従業員数20名）からのご依頼
「業務提携を持ちかけてきた新規パートナー会社の実態」——取り込み詐欺と悪質グループの排除
- ■ ご依頼主： E社（店舗デザイン・リフォーム業・代表取締役社長）
- ■ 被調査会社： 業務提携提案元のF社（コンサルティング・不動産仲介）および代表G氏
- ■ 調査期間： 7日間（オフィス実態確認、代表者G氏の現地聞き込み・素行調査）
- ■ 判明した事実： 事務所のペーパーカンパニー化、代表者の過去の倒産詐欺歴、他社での未払いトラブル多数
1. 相談前の状況
E社に対し、F社の代表G氏から「大手飲食チェーンの店舗リフォーム案件を複数一括で回せる。ついては保証金兼準備金として500万円を預けてほしい」という魅力的かつ大規模な業務提携の打診がありました。渡された名刺やパンフレットは豪華であったものの、契約を急がせるG氏の姿勢に不快感と一抹の不安を覚えたE社社長が、契約前の信用調査をご依頼されました。
2. 調査ドキュメント（現地確認と実態暴露）
F社が登記されている都内の一等地のオフィス、および代表G氏の素行・交友関係を徹底的に調査しました。
【現地確認・実態立証ドキュメント】
【事務所実態】 都内の一等地にある本社住所を現地調査。実際は数千円で借りられるバーチャルオフィスであり、社員は誰一人常駐していないことを確認。
【代表者追跡】 G氏の自宅アパートを特定。豪華な身なりとは裏腹に、家賃滞納で立ち退きを迫られている実態を捕捉。
【被害情報の収集】 過去にG氏と取引のあった同業者への慎重な聞き込みを実施。「同様の手口で保証金を持ち逃げされた」「工事代金が未払いのまま連絡が取れなくなった」という被害証言を複数入手。
3. 解決プロセス（詐欺契約の直前回避）
F社には事業実体がなく、いわゆる「取り込み詐欺（保証金詐欺）」を行っている公算が極めて高いことを証明する企業信用調査報告書を提出しました。
【最終的な結末】
報告書を受けたE社社長は、翌日に予定されていた500万円の振込および提携契約を即座に中止・破棄。その後、G氏は別の会社から同様の手口で現金を騙し取り警察に逮捕されたことが報じられ、E社は致命的な金銭被害と信用失墜をギリギリのところで回避することができました。
🏢プロが教える：会社をトラブルから守る「リスク管理5つの鉄則」
中小企業や成長企業こそ、1つの不正やトラブルが命取りになります。経営陣は以下のポイントを日頃から意識してください。
- 経営幹部・キーマン採用時の「前職調査（リファレンス）」を怠らない
履歴書や面接での自己アピールだけで判断するのは危険です。前職でのトラブルや懲戒解雇歴は隠されて採用されるケースが多く、事前の身元・素行確認が不可欠です。 - 「特定の社員に権限が集中している業務」を放置しない
資材発注、発注先の選定、経理処理などを1人に任せきりにすると、水増し請求やキックバックなどの不正が発生しやすくなります。定期的なチェック体制を作りましょう。 - うまい話・条件が良すぎる提携話には「実態確認」を入れる
「大手案件を一括で回す」「保証金を入れれば優先的に仕事を回す」といった話には要注意です。相手の事務所実態、過去の取引実績の裏付けを取るまで絶対にお金を払ってはいけません。 - 感覚ではなく「法的効力を持つ客観的証拠」を集める
「あいつが怪しい」という噂や推測だけで懲戒解雇や追究を行うと、逆に不当解雇や名誉毀損で訴えられるリスクがあります。プロの手で映像や書面などの「動かぬ証拠」を押さえることが先決です。 - 「違和感」を覚えた初期段階でプロに相談する
「長年一緒にやってきた仲間だから」「ただの勘違いかもしれない」と躊躇している間に、被害金額は膨らみます。怪しいと思った瞬間が、最も害を小さく抑えられるタイミングです。
大切な貴社の事業と社員を守るために
企業内の不正調査・取引先の信用調査・幹部候補の身元調査など、当探偵社は徹底した守秘義務のもと、経営者の皆様の決断を裏付ける確実な事実をお届けします。
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