はじめに
企業にとって従業員の不正行為は、経済的損失だけでなく、企業の信頼やブランドイメージを損なう大きなリスクとなります。特に背任行為は、会社の資産を私的に流用したり、競合他社と不正な取引を行ったりすることで、企業の存続を脅かしかねません。
このような不正を防ぐためには、適切な監視体制と防衛措置を整えることが不可欠です。本記事では、探偵が行う従業員の不正調査の方法と、企業が取るべき未然防止策について詳しく解説します。
探偵による従業員の不正調査の方法
Repeace総合探偵社では企業の依頼を受けて従業員の不正行為を調査する際、主に以下の手法を用います。
1. 背任行為の兆候を分析する
不正行為を行う従業員には、以下のような共通点や兆候が見られることが多いです。
- 生活水準の急激な変化（急に高級車を購入するなど）
- 業務時間外での不審な行動
- 会社の機密情報への不審なアクセス
- 経費の異常な請求
- 特定の取引先との過度な関係
このような兆候を基に、さらに詳しい調査を進めます。
2. 尾行・張り込み調査
探偵は対象となる従業員を尾行し、会社外での不正な活動を監視します。
- 競合他社との密会の記録
- 不審な金銭の受け渡しの監視
- 会社の資産を私的利用している証拠の撮影
尾行調査は特に、競合企業と癒着しているケースや横領・資産流用の証拠を掴むのに有効です。
3. デジタルフォレンジック調査
デジタルフォレンジックとは、コンピュータやスマートフォンのデータを分析し、不正の証拠を発見する手法です。
- 電子メールやチャット履歴の解析
- 会社の内部データへの不正アクセスの記録
- 不正な契約書や取引履歴の発見
- 不審な送金履歴の追跡
企業内部のIT部門と協力することで、データの改ざんや削除を防ぎながら証拠を確保します。
4. 関係者への聞き込み調査
不正行為を行う従業員の周囲の人物（同僚や取引先）に対して、慎重に聞き込みを行います。
- 従業員の評判や過去の問題行動の確認
- 外部の関係者との不正な関係の証言収集
- 匿名情報を基にした裏付け調査
聞き込み調査は、証拠を裏付ける貴重な情報源となることが多いため、慎重かつ丁寧に行われます。
5. 内部監査と連携した調査
探偵は企業の内部監査部門と連携し、財務記録や取引記録の整合性を確認します。
- 不正な経費請求のチェック
- 架空取引や粉飾決算の証拠発見
- 特定の取引先との不正な金銭の流れの追跡
このような調査を通じて、証拠を集め、法的措置を取るための準備を行います。
企業が取るべき防衛措置
企業が従業員による不正を未然に防ぐためには、以下のような対策を講じることが有効です。
1. コンプライアンス教育の徹底
従業員に対し、企業倫理や法律の遵守を徹底させるための研修を実施します。
- 背任行為が企業に与える影響を理解させる
- 不正行為のリスクや法的責任を周知する
- 内部通報制度（ホットライン）の利用を推奨する
2. 監査システムの強化
定期的な監査を行うことで、不正の発生を未然に防ぎます。
- 不審な取引の監視と分析
- 高リスク部門（経理・営業など）の重点監査
- 外部監査法人との連携強化
3. 内部通報制度の確立
匿名で不正行為を報告できる内部通報制度を導入することで、従業員が安心して情報を提供できる環境を整えます。
- 匿名報告が可能な仕組みの整備
- 報告者の保護措置を強化
- 通報内容の迅速な対応と調査
- 4. ITセキュリティの向上
従業員によるデータの不正流出を防ぐため、ITセキュリティ対策を強化します。
- アクセス制限の導入（必要な人のみ閲覧可能）
- 不審なデータアクセスの検知システムの導入
- 社内ネットワークの監視とログ管理
5. 人事評価・監視体制の見直し
人事部門が従業員の評価制度を見直し、不正を誘発しない仕組みを作ることも重要です。
- 業績評価の透明性を確保
- 報酬制度の適正化
- 上司による定期的な面談と監視
まとめ
従業員による不正（背任行為）は、企業にとって大きな脅威です。しかし、適切な監視体制を整え、Repeace総合探偵社では、このような不正を早期に発見し、企業の損害を最小限に抑える取り組みを企業様と綿密な擦り合わせのもと、調査を担っています。
さらに、企業自身がコンプライアンス教育や監査システムを強化することで、不正の発生自体を未然に防ぐことが可能です。適切な対策を講じ、従業員が誠実に業務を遂行できる環境を整えることが、企業の持続的な成長につながるでしょう。
